オープンイノベーションプログラムとは

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会場の様子

オープンイノベーションプログラムとは

千葉県は県全体にオープンイノベーションの機運が醸成されることを目指し、優れた技術シーズを有する県内のスタートアップ・中小企業が、外部連携により新たなビジネスパートナーと新規事業を創出するプロセスを一貫して支援しています。
この度、新ビジネス創出や自社課題の解決に取り組む千葉県内企業と全国の企業等とをマッチングし、事業共創を伴走支援する「千葉県オープンイノベーションプログラム」を実施することとし、支援を希望する企業を募集します。
商品・サービスの企画、新たな事業の立ち上げに取り組まれている方、協業を通して事業開発を推進したい方など、ぜひこの機会をご活用ください。

[支援対象者]
・千葉県内に本社若しくは事業所を有する法人又は個人であり、先進的な技術・アイデア等を有するもの
・募集締め切り時点において「中小企業者」に該当すること
※詳しい応募要件は下記の応募要件をご覧ください
[選定者数]
約10事業者程度
※1社から複数の事業案を応募いただけますが、基本的に1社1案の採択とさせていただきます。1社から複数案お申し込みの場合は、各案の代表者による入力をお願いします。
[参加費]
無料
[支援内容]
1.自社課題の整理
事業の実施に際し、自社の強みや課題の整理、テーマのブラッシュアップのため、ワークショップや個別のサポートを行います。

2.マッチングのサポート
共創プラットフォームを活用し、協業可能性の高い連携先企業・機関への直接的なアプローチと、ピッチやイベントを通じて広域的なアプローチにより、協業先探索を支援します。

3.プロジェクトの実現に向けた各種支援
コンサルティング等の伴走支援で事業化をサポート。専門家によるメンタリングの実施など、円滑に実証が進むように支援します。

【支援例】
アーリーステージの事業者にはアイデア創出、ネットワーキング機会の提供、成長ステージの企業には各種メンタリングやPoC設計支援など、テーラーメイド支援を実施
[募集締め切り]
2025年10月10日(金)
共創ミーティングの様子
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スケジュール

Schedule

10月10日(金)
プログラム参加者募集締切
10月中旬
応募者選考
10月下旬
採択事業者決定・採択通知
11月上旬
採択者全体キックオフ
11月上旬〜12月上旬
テーマ設計 -事業案・協業要件の整理、連携先候補洗出し
12月中旬~3月下旬
伴走支援の実施 -連携先の探索、ステージごとの支援
応募要件

Application Requirements

本事業に応募を行う時点において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

(1)千葉県内に本社若しくは事業所を有する法人又は個人
(2)先進的な技術・アイデア等を有するもので、以下の(ア)~(オ)を満たす企業
ア)最小限の製品・サービス開発を実施しており、顧客が1人以上存在している状態、もしくは、新規事業として検討したい技術シーズを持っており、試作品開発まで進んでいる状態にあること
イ)事業展開に課題を抱えており、選択肢の一つとして新たな連携先を模索していること
ウ)本プログラムを通じて実現したい商品・製品・サービス等があること、また、プログラム終了後も、実証や社会実装に取り組む意向があり、継続的な取り組みを継続する意向があること
エ)当プログラム期間中の全ての活動(キックオフ会議、定期打ち合わせ、交流会等)に参加可能なこと
※定期打ち合わせはオンラインでの実施となりますが、キックオフ会議等、一部オフラインでの参加を求める場合があります。
オ)支援終了後も千葉県からの状況確認アンケートに協力すること
(3)募集締切時点において、中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」に該当すること。
(4)県税について、適正に申告し、滞納がないこと。
(5)千葉県暴力団排除条例(平成23年3月18日条例第4号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員、同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。
(6)法令又は公序良俗に反する若しくはそのおそれのあることが認められないこと。

選定基準

Selection Criteria

選定にあたっては、以下の観点を中心に、申請内容の妥当性や将来性を踏まえ総合的かつ公平に審査を行います。審査は応募者が電子フォームにて回答した内容にて書面審査を行います。なお、必要に応じて面接等の追加審査(オンラインまたは対面)を行う場合があります。

1. 連携するテーマで解決したい課題 ・連携テーマ・解決をしたい課題が明確化にされているか。
(その課題を解決したいという強いペイン・動機があるか)
・社会実装・事業化へ向け継続して取り組みたいか。

2. オープンイノベーションに取り組む目的 ・企業として社外連携に取り組む理由が明確であるか。

3. 推進を推進するための実施体制 ・オープンイノベーションを促進するための実施体制が確保されているか。
(推進担当者の工数確保・ノウハウの保有 / 社内決済フローの整備整備)

4. 連携するために活用可能な経営資源・リソース ・活用が可能な自社の経営資源・リソースが明確化されているか。
・活用が可能な自社の経営資源・リソースの提供は必要になるか。

5. 事業目的との合致 ・社外連携行為がお手段となりうるか。
・他の県内企業にも水平展開できそうな汎用的な課題や取り組みか。

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